産休・育休の前にやることと、もらえるお金

出産予定日と働き方を入れると、もらえるお金の合計と、妊娠中から職場復帰までのやることリストを作ります。

1. 出産と働き方
万円
出産する人の働き方
2. 育休の予定
パートナーも育休をとりますか?
何人目のお子さんですか?

児童手当は、22歳になった年度末までの子どもから数えます。

よくある質問

育休中の手取りはどのくらいになりますか?

育児休業給付金は、育休開始から180日までは休む前の賃金の67%、その後は50%です。給付金には税金がかからず、育休中は健康保険・厚生年金の保険料も免除されるので、最初の6か月は手取りの約8割になります。2025年4月からは、両親がそれぞれ14日以上育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、手取りの約10割になります。

自営業やフリーランスでももらえるお金はありますか?

出産育児一時金(原則50万円)はもらえます。出産手当金・育児休業給付金は会社員などが対象のため、原則ありません。代わりに、国民年金と国民健康保険の保険料が出産前後の4か月分免除されます。届け出が必要なので忘れないようにしましょう。

児童手当の申請はいつまでですか?

生まれた日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村に申請してください。遅れると、申請した月の翌月分からしか支給されず、さかのぼってはもらえません。

職場に戻ったあと、保険料が高いままなのはなぜですか?

健康保険・厚生年金の保険料は、育休前の給料で決まったままです。時短勤務などで給料が下がったら、会社に「育児休業等終了時報酬月額変更届」を出してもらうと保険料が下がります。あわせて「養育期間標準報酬月額特例」を申し出ると、将来の年金額は下がりません。