育児・介護の個別周知・意向確認書を作る
会社の人事・総務の方へ(2025年4月・10月改正対応)
社員が家族の介護や妊娠・出産を申し出たとき、会社は制度を個別に知らせ、使うかどうかを確かめる義務があります。会社の制度を選ぶだけで、渡す書面をその場で作って印刷できます。登録不要・無料です。
できあがりの書面
社員の方に、あわせて渡せるページ
社内研修の資料や、社員向けの説明会のご相談は、メール(info@tsunagu-page.com(お問い合わせはメールのみで受け付けています))でお問い合わせください。
よくある質問
介護の個別周知・意向確認は、いつから義務ですか?
2025年4月1日からです。社員から家族の介護に直面したと申し出があったら、介護休業や両立支援の制度、申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、制度を使うかどうかの意向を確かめなければなりません。あわせて、40歳になった社員などへの早めの情報提供と、研修や相談窓口などの雇用環境の整備も義務になりました。
面談ではなく書面を渡すだけでもいいですか?
はい。方法は面談(オンラインも可)か書面の交付です。社員が希望すればFAXやメールでも構いません。このページで作った書面を渡し、意向確認の欄に記入してもらって控えを保管しておくと、対応した記録になります。
育児の個別周知は何が変わりましたか?
2025年10月から、3歳未満の子を育てる社員に、会社が用意した「柔軟な働き方を実現するための措置」(始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務など5つのうち2つ以上)を個別に知らせ、意向を確かめることが義務になりました。また、妊娠・出産の申出時と子が3歳になる前に、仕事と育児の両立について社員の意向を聞き、配慮することも義務になりました。
この書面だけで法律の対応はすべて済みますか?
個別周知・意向確認・情報提供の書面として使えますが、就業規則の整備や、研修・相談窓口の設置などの雇用環境の整備は別に必要です。内容は2026年11月時点の法律をもとにした見本なので、最終的には社会保険労務士や労働局にご確認ください。