事業をしている人が
使える制度と、やること

補助金・融資・共済・助成金、そして「従業員がいたら必ずやる手続き」。あなたの事業に合うものだけを一覧にします。2つの質問・約2分です。

1. 事業のこと
事業の形
従業員(パート・アルバイトも含む。家族や役員は除く)
業種
始めてからどのくらい?
2. いまの状況
あてはまるもの(いくつでも)

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よくある質問

補助金と助成金はどう違いますか?

補助金(経済産業省など)は、公募の期間に申請して審査に通った事業者だけがもらえます。助成金(厚生労働省)は、条件を満たせば原則もらえるものが多く、雇用や賃上げ、育休などに関するものが中心です。どちらも、原則は先に自分で払い、あとからお金が戻ってくる「後払い」です。

セーフティネット保証はどんなときに使えますか?

取引先の倒産、災害、業界全体の不況などで売上が落ちたときに、信用保証協会の通常の枠とは別に保証を受けて、借り入れしやすくする制度です。5号は国が指定した業種で、最近3か月の売上が前年同期より5%以上減っているなどが条件です。まず本店(個人は主な事業所)がある市区町村で認定を受けます。

経営セーフティ共済と小規模企業共済は、両方入れますか?

はい。経営セーフティ共済は取引先が倒産したときの備えで、掛金は経費(損金)になります。小規模企業共済は経営者自身の退職金の積み立てで、掛金は全額が所得から差し引けます。目的が違うので、両方入っている事業者も多いです。ただし経営セーフティ共済は、2024年10月以降に解約すると、その後2年間は入り直しても掛金を経費にできません。

この一覧に出たものは、必ずもらえますか?

いいえ。補助金は審査があり、公募の回ごとに条件や金額が変わります。このページは「使えるかもしれない制度」を見落とさないための目安です。申請の前に、必ず公募要領や窓口で最新の条件を確認してください。