親の介護が始まったら
仕事を辞めずに続けるための、やることとお金
介護が理由で仕事を辞める人は年に約10万人。でも、制度とサービスを先に知っていれば、辞めずに済むことが多いです。いまの状況を選ぶと、やることを順番に日付つきで出します。
毎月の費用を計算する
施設に入る場合の目安(1か月)
| 施設 | 入れる人 | 月の費用の目安 | 入居一時金 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 原則 要介護3以上 | 9万〜15万円 | なし |
| 介護老人保健施設(老健) | 要介護1以上・在宅復帰をめざす | 9万〜16万円 | なし |
| グループホーム | 要支援2以上・認知症の診断 | 13万〜20万円 | 0〜数十万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 施設により自立〜要介護5 | 15万〜35万円 | 0〜数千万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 自立〜軽度の人が中心 | 12万〜25万円+介護費 | 敷金程度 |
家賃・食費・介護保険の自己負担(1割)を合わせたおおよその額です。住民税非課税の世帯は、特養・老健などで食費と部屋代が軽くなる「負担限度額認定」が使えます。
会社の人事・総務の方へ
2025年4月から、介護に直面した社員への制度の個別周知と意向確認、40歳になった社員への情報提供が会社の義務になりました。個別周知・意向確認書は、こちらで会社の制度に合わせて無料で作れます。このページも、社員に渡す案内としてそのままお使いいただけます。社内向けの資料や研修のご相談は、メール(info@tsunagu-page.com(お問い合わせはメールのみで受け付けています))でお問い合わせください。
よくある質問
親の介護で仕事を辞めるべきですか?
まずは辞めずに、介護休業などの制度と介護サービスで「仕事を続けながら介護できる体制」を作ることをおすすめします。介護は平均で5年前後続くと言われ、辞めると収入だけでなく将来の年金も減ります。いちど辞めると、同じ条件で働き直すのは簡単ではありません。
介護休業は何日とれますか? お給料は出ますか?
介護が必要な家族1人につき通算93日まで、3回に分けてとれます。会社からの給料は出ないことが多いですが、雇用保険から休業前の賃金の67%の介護休業給付金が出ます。介護休業は自分が介護するための期間というより、ケアマネジャーとの相談や施設探しなど「介護の体制を作るための期間」として使うのがコツです。
会社に介護のことを伝えると、何をしてもらえますか?
2025年4月から、社員が家族の介護に直面したと申し出たら、会社は介護休業などの制度を個別に知らせ、使うかどうかを確認しなければならなくなりました。介護休暇(年5日、時間単位でも可)、残業や深夜勤務の制限、短時間勤務なども使えます。
介護の相談はどこにすればいいですか?
まずは親が住んでいる地域の「地域包括支援センター」に電話してください。相談は無料で、要介護認定の申請も代わりにしてもらえます。
介護費用が高くなりすぎたときは?
1か月の自己負担には上限があり、超えた分は「高額介護サービス費」として戻ってきます。所得によって上限は月1万5,000円〜14万100円です。